日本学術会議の任命拒否騒動の抜本的対策法

日本学術会議の任命拒否 2018年に解釈変更か：東京新聞 TOKYO Web

2020年10月3日 05時55分

日本学術会議会員任命方法を巡る政府の法解釈の経緯

この問題は学問の自由の観点からは重要なのだと思いますが、国会で議論すべき重要な課題はもっと他にあると考えます。下らない議論で時間を浪費しないように次の法律を制定しましょう。

全ての法律の制定時および改正時における解釈を法律に規定する法律（案）

第一条　全ての法律の制定時および改正時の国会審議において提示された解釈は、当該法律の附則に明記しなければならない。

こうしておけば内閣が秘密裏に法解釈を変更する事を防止できます。

全ての法律に対する規定なので憲法で規定するのが適切かもしれません。

日本国憲法（追加案）

追加第一条　全ての法律の制定時および改正時の国会審議において提示された解釈は、当該法律の附則に明記しなければならない。