私道の第三者所有を禁止

長崎・青山町の団地内私道 所有者が一部封鎖 住民は法的措置検討へ(長崎新聞) - Yahoo!ニュース

住宅団地は1960年代後半を中心に開発されたが、通行権は今年春以降、問題となった。それまで道を所有していた業者の会社整理に伴い、今の業者が所有者となり、1世帯当たり月額数千~1万円程度の通行料を支払うよう住民に求めた。

10/3(木) 10:11配信

玄関への通路が不動産会社所有という分譲マンションが有るでしょうか?(有るのかもしれませんが・・;)

団地内の土地・建物を販売する時に団地内道路を不動産会社所有のままにした事が問題だと思います。団地内道路を公有とするか、マンションのように区画面積に応じた持分所有とすれば良かったと思います。

持分所有の場合、修繕費用は持分に応じて負担します。今回のケースも通行料名目ではなく道路修繕費用積立金なら腹も立ちませんが、私道の所有者が破産すると積立金は消失します。

 

いっそ私道の第三者所有を禁止してはどうでしょうか?

今回のような車両通行止めは無くなります。

強烈な私権制限なので憲法改正が必要です。

憲法(追加案)

第29条の二 道路は国または地方公共団体の所有とし、私有を禁止する。
○2 前項の規定は、その道路に隣接する土地の所有者全員が共有する場合には適用しない。