放送法
国民の生活に不可欠でない放送に契約を義務付ける事などあってはなりません。 以下の通り放送法を改正しましょう。
放送法の行政処分について、恣意的な運用ができないように、条文における 「処分できる。」 ⇒「処分しなければならない。」 に変更すべきではないかと考えます。 なぜならば官僚が天下り先を確保するために事業者側のお目溢しをしていると疑われる事案(*1)が…
TOKYO MXに突撃!第2ラウンド! - YouTube 東京MXが放送法4条違反をしたとしてN国党の立花党首が東京MX前で毎週月曜日にデモをしています。 放送法 第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては…
明日2019年8月13日(火)のNHK総合(東京)の全番組です(朝4時〜翌朝4時)。 野球には興味がない。 ニュース・天気予報は民放・インターネット(スマホ)で見られる。 ドラマ・バラエティ・ドキュメンタリーは民放・インターネット(パソコン)・DVDで充…
NHKと契約したくない一般市民(日本語を聞き取れない外国人含む)はテレビの購入を諦めるしかありません。つまりNHK以外の放送(ケーブルテレビによる外国語放送も含む)を見る権利が放送法第64条により侵害されます。 放送法第64条は放送局がNHKだけでスク…